2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
ちょっと具体的に申し上げさせていただきますと、実際、プラスチックの削減や代替の技術としては、肥料メーカーでは被膜殻のプラスチック量の削減する肥料といったような対策技術の開発なども行われてございます。
ちょっと具体的に申し上げさせていただきますと、実際、プラスチックの削減や代替の技術としては、肥料メーカーでは被膜殻のプラスチック量の削減する肥料といったような対策技術の開発なども行われてございます。
二〇一七年以降の中国を皮切りとしたアジア各国の廃プラスチック輸入規制以降、国内に滞留するプラスチック量は増加していると理解しております。 これまでは、海外へ流出するプラスチック資源が多かったために、国内リサイクル産業の成長推進に結びつきにくい状況でありました。
例えば、プラスチックボトル一つのプラスチック量を二五％削減する、薄くなりましたと、ちょっと持ち上げたときにくしゃっとなるような形になりましたという努力を続けていっても、例えば、その年はすごく猛暑で一・五倍ペットボトル飲料が売れましたということになれば、総量としては減らないんだろうと、ことはあり得るだろうというふうに私は思っています。
レジ袋を有料化するとどのくらい廃プラスチック量が減ると試算されているでしょうか。
今、海洋プラスチック憲章のお話をいただいたところでございますが、国際的によく引用されている研究によれば、Ｇ７各国から海に流出するプラスチック量は世界全体の二％程度と推計されております。 海洋プラスチックごみ、この問題の解決には、Ｇ20のような先進国だけじゃなくて、プラスチックごみをよく、多く排出する途上国も含めた世界全体の取組が必要不可欠だというふうに思っております。
しかし、使用済みのビニールの現状を見ますとかなりの量でございまして、農林業用の使用済みのプラスチック量は五十三年で十六万二千トンに上っております。そのうちの八割に当たります十三万トンはいわゆるフィルムであります。
同時に、食品添加物を使って、いまのインスタント食品というのはプラスチックの包装をしていますが、このプラスチック量が非常に大きいわけでありまして、ごみの中に占めるプラスチック量が日本は一割でありますが、イギリスは一％です。いかに日本は食品添加物を乱用し、インスタント食品に深追いをしているかということをあらわしております。これを抑制いたしますと、飛び道具を押えますというと家庭料理に返ることになる。
それから、ごみ処理場の施設数でございますが、これはただいま先生御指摘のように、昭和四十七年度末におきます実績で約千五百カ所ございまして、正確に申し上げますと千四百七十二カ所でございますが、そのうち、これらの処理場に持ち込まれます家庭ごみのプラスチック量、家庭から排出されるプラスチックの量が約百三十万トン、こういう状態になっております。